亡くなられた方の信用情報については、法定相続人または２親等以内の血族の方（以下、「法定相続人等」という）が開示手続きを行うことができます。
また、法定相続人等から委任を受けた弁護士・司法書士についても開示手続きが可能です。
法定相続人等による手続き
１．必要書類
以下の書類をご用意ください。
（１）お手続きされる法定相続人等の本人確認書類
下表から２点を同封してください。
| 本人確認書類 | 注意事項 |
|---|---|
| １．運転免許証または運転経歴証明書 | 裏面に記載がある場合は両面コピー |
| ２．パスポート | 顔写真、氏名、生年月日が掲載されているページをコピー |
| ３．在留カードまたは特別永住者証明書 | 裏面に記載がある場合は両面コピー |
| ４．マイナンバーカード（個人番号カード） | 表面のみコピー ※通知カードは本人確認書類として利用できません。 |
| ５．住民基本台帳カード（写真付） | 裏面に記載がある場合は両面コピー |
| ６．障がい者手帳 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| ７．保険証 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| ８．住民票（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー（本籍地・個人番号の記載が無いもの） |
| ９．印鑑登録証明書（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー |
| １０．年金手帳 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| １１．戸籍謄本または戸籍抄本（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー |
- 本人確認書類は、日本国内の官公庁等（健康保険組合を含み、外国政府機関を除く）が発行したもので、現在有効なものに限ります。
- 本人確認書類に本籍地、個人番号、基礎年金番号、各種保険証の記号、番号、保険者番号、ＱＲコード等が記載されている場合は、お手数ですが塗りつぶしてお送りください。該当部分に塗りつぶしが無いものは、当社で塗りつぶし処理します。
- 誤ってマイナンバーカード（個人番号カード）の裏面や通知カードのコピーを送付された場合は廃棄します。
- 送付していただいた本人確認書類は返却することはできませんので、原本が必要な場合はコピーしたものをお送りください。
（２）お手続きされる方が法定相続人等であることが確認できる書類
亡くなられた方の法定相続人等であることがわかる書類（戸籍謄本（または抄本）等、発行日から３か月以内の原本またはコピー）をご送付ください。
（３）ご本人（開示対象者）が亡くなられていることが確認できる書類
死亡が確認できる戸籍謄本、抄本または除籍謄本若しくは法定相続情報一覧図※の原本またはコピーをご送付ください。
旧氏名（別名）での登録情報の開示をご希望の場合は、現氏名と旧氏名（別名）のつながりがわかる本人確認書類（戸籍謄本または抄本等）も必ずご送付ください。
※法務局発行の「法定相続情報一覧図」（登記官の認証文言付きの書類）をご利用になる場合
法務局発行の「法定相続情報一覧図」（登記官の認証文言付きの書類原本またはコピー）をご提出いただく場合は、上記「（２）お手続きされる方が法定相続人等であることが確認できる書類」及び「（３）ご本人（開示対象者）が亡くなられていることが確認できる書類」としての「戸籍謄本（または抄本）、または除籍謄本」のご提出は原則不要です。
法務局発行の「法定相続情報一覧図」（登記官の認証文言付きの書類原本）の取得方法及び制度の詳細については、法務局のホームページをご参照ください。
「法定相続情報証明制度」について（法務局）
（４）信用情報開示申込書（ご本人が亡くなられている場合）
下記の「申込書作成フォーム」から、該当する申込者を選択後、必要事項をご入力のうえ、ＱＲコード付きの開示申込書（ＰＤＦ）を印刷してください。
２．手数料
１，３００円（税込)
コンビニエンスストアにて郵送開示利用券を購入してください。
- 上記手数料には開示結果の郵送料金（本人限定受取郵便（特例型））を含みます。
- 速達も追加できます（＋３００円）
- 購入にあたっては、別途、コンビニエンスストアでのチケット発券手数料（郵送料金を含めた手数料総額の10％）がかかります。
- 登録情報が無い場合でも、お支払いいただいた手数料はお返しできません。
【郵送開示利用券の購入方法】
郵送開示利用券は、コンビニエンスストア（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ） のマルチコピー機またはLoppiで購入いただけます。 商品番号は「０２６４４７７」を入力し、ご希望の郵送開示利用券をご選択ください。
＜ご利用上の注意事項＞
- 郵送開示利用券の有効期限は発行日から６か月です。有効期限経過後の郵送開示利用券は利用できません。
- 郵送開示利用券購入に係る領収証は当社、コンビニ店頭での発行はいたしません。
領収証を必要とされる方は、「郵送開示利用券」に記載されているバウチャー番号をJTB HTA販売センター（０５７０－０１６０８８）にお電話にてご連絡いただき、領収証の発行をご依頼ください。 - 郵送開示利用券購入後の返金はいたしません。
３．書類送付先
「１．必要書類」「2.手数料」を以下住所へご送付ください。
〒１１０－００１４
東京都台東区北上野１－１０－１４
住友不動産上野ビル５号館
株式会社日本信用情報機構 開示窓口宛
４．ＪＩＣＣから開示結果「信用情報記録開示書」を送付
- 開示結果は、申込者のご指定の住所へ「本人限定受取郵便（特例型）」で郵送いたします。
※本人限定受取郵便（特例型）の説明はこちら
※送付先住所と本人確認書類の住所が異なる場合、郵便局によっては、開示結果が受け取れないケースがありますので、本人限定受取郵便（特例型）を受け取る際の必要書類については郵便局へご確認ください。 - 申込結果の送付には、申込書類が当社に到着後、７日から１０日かかります。
※郵送した開示結果は、必ずお受け取りください。
万一、お受け取りになられず、郵便局の保管期間が経過した場合の再送付はＪＩＣＣまでお問い合わせください。
法定相続人等から委任を受けた 弁護士・司法書士の方による手続き
１．必要書類
●開示結果の受け取りまでの委任を受けた弁護士・認定司法書士の方は、下記の（１）（２）、（４）（５）をご用意ください。
●開示手続きのみ委任を受けた弁護士・司法書士の方は、下記の（１）～（５）をご用意ください。
（１）開示対象者が亡くなられていることが確認できる書類
死亡の事実が確認できる戸籍抄本、または除籍謄本若しくは法定相続情報一覧図※の原本またはコピーをご送付ください。
旧氏名（別名）での登録情報の開示をご希望の場合は、現氏名と旧氏名（別名）のつながりがわかる本人確認書類（戸籍謄本または抄本等）も必ずご送付ください。
※法務局発行の「法定相続情報一覧図」（登記官の認証文言付きの書類）をご利用になる場合
法務局発行の「法定相続情報一覧図」（登記官の認証文言付きの書類原本またはコピー）をご提出いただく場合は、上記「（１）開示対象者が亡くなられていることが確認できる書類」及び「（２）法定相続人等であることが確認できる書類」としての「戸籍謄本（または抄本）、または除籍謄本」のご提出は原則不要です。
法務局発行の「法定相続情報一覧図」（登記官の認証文言付きの書類原本またはコピー）の取得方法及び制度の詳細については、法務局のホームページをご参照ください。
「法定相続情報証明制度」について（法務局）
（２）法定相続人等であることが確認できる書類
亡くなられた方の法定相続人等であることがわかる書類（戸籍謄本（または抄本）等、発行日から３か月以内の原本またはコピー）をご送付ください。
※「（１）開示対象者が亡くなられていることが確認できる書類」と兼用可能です。
（３）法定相続人等の本人確認書類
下表から2点を同封してください。
| 本人確認書類 | 注意事項 |
|---|---|
| １．運転免許証または運転経歴証明書 | 裏面に記載がある場合は両面コピー |
| ２．パスポート | 顔写真、氏名、生年月日が掲載されているページをコピー |
| ３．在留カードまたは特別永住者証明書 | 裏面に記載がある場合は両面コピー |
| ４．マイナンバーカード（個人番号カード） | 表面のみコピー ※通知カードは本人確認書類として利用できません。 |
| ５．住民基本台帳カード（写真付） | 裏面に記載がある場合は両面コピー |
| ６．障がい者手帳 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| ７．保険証 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| ８．住民票（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー（本籍地・個人番号の記載が無いもの） |
| ９．印鑑登録証明書（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー |
| １０．年金手帳 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| １１．戸籍謄本または戸籍抄本（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー |
- 印鑑登録証明書は「（４）代理人である弁護士・司法書士の確認書類」の法定相続人等の印鑑登録証明書と兼用可能です。
- 本人確認書類に本籍地、個人番号、基礎年金番号、各種保険証の記号、番号、保険者番号、ＱＲコード等が記載されている場合は、お手数ですが塗りつぶしてお送りください。該当部分に塗りつぶしが無いものは、当社で塗りつぶし処理します。
- 誤ってマイナンバーカード（個人番号カード）の裏面や通知カードのコピーを送付された場合は廃棄します。
（４）代理人である弁護士・司法書士の確認書類
開示結果の受け取りまでの委任を受けた場合と、開示手続きのみ委任を受けた場合で必要な書類が異なります。
| 開示結果の受け取りまでの委任を受けた 弁護士または認定司法書士の方 |
|---|
|
申込書作成フォームから開示申込書を作成していただく際、申込者は、「相続人等の法定代理人／開示書の受取までを委任された弁護士または認定司法書士」を選択してください。
|
| 開示手続きのみ委任を受けた 弁護士または司法書士の方 |
|---|
|
申込書作成フォームから開示申込書を作成していただく際、申込者は、「代理で開示手続きを行う弁護士または司法書士」を選択してください。
|
（５）信用情報開示申込書（ご本人が亡くなられている場合）
下記の「申込書作成フォーム」から、該当する申込者を選択後、必要事項をご入力のうえ、ＱＲコード付きの開示申込書（ＰＤＦ）を印刷してください。
２．手数料
１，３００円（税込)
コンビニエンスストアにて郵送開示利用券を購入してください。
- 上記手数料には開示結果の郵送料金（本人限定受取郵便（特例型））を含みます。
- 速達も追加できます（＋３００円）
- 購入にあたっては、別途、コンビニエンスストアでのチケット発券手数料（郵送料金を含めた手数料総額の10％）がかかります。
- 登録情報が無い場合でも、お支払いいただいた手数料はお返しできません。
【郵送開示利用券の購入方法】
郵送開示利用券は、コンビニエンスストア（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ） のマルチコピー機またはLoppiで購入いただけます。 商品番号は「０２６４４７７」を入力し、ご希望の郵送開示利用券をご選択ください。
＜ご利用上の注意事項＞
- 郵送開示利用券の有効期限は発行日から６か月です。有効期限経過後の郵送開示利用券は利用できません。
- 郵送開示利用券購入に係る領収証は当社、コンビニ店頭での発行はいたしません。
領収証を必要とされる方は、「郵送開示利用券」に記載されているバウチャー番号をJTB HTA販売センター（０５７０－０１６０８８）にお電話にてご連絡いただき、領収証の発行をご依頼ください。 - 郵送開示利用券購入後の返金はいたしません。
３．書類送付先
「１．必要書類」「２.手数料」を以下住所へご送付ください。
〒１１０－００１４
東京都台東区北上野１－１０－１４
住友不動産上野ビル５号館
株式会社日本信用情報機構 開示窓口宛
４．ＪＩＣＣから開示結果「信用情報記録開示書」を送付
- 開示結果の受取りまでの委任を受けた場合は、申込者のご指定の住所へ「本人限定受取郵便（特例型）」で郵送いたします。
- 開示手続きのみ委任を受けた場合は、委任者（相続人等）のご指定の住所へ「本人限定受取郵便（特例型）」で郵送いたします。
※本人限定受取郵便（特例型）の説明はこちら
※送付先住所と本人確認書類の住所が異なる場合、郵便局によっては、開示結果が受け取れないケースがありますので、本人限定受取郵便（特例型）を受け取る際の必要書類については郵便局へご確認ください。 - 開示結果の送付には、申込書類が当社に到着後、７日から１０日かかります。
※郵送した開示結果は、必ずお受け取りください。
万一、お受け取りになられず、郵便局の保管期間が経過した場合の再送付はＪＩＣＣまでお問い合わせください。
2親等以内とは？
