亡くなられた方の信用情報については、法定相続人または２親等以内の血族の方（以下、「法定相続人等」という）が開示手続きを行うことができます。
また、法定相続人等から委任を受けた弁護士・司法書士についても開示手続きが可能です。
法定相続人等による手続き
１．必要書類
以下の書類をご用意ください。
（１）お手続きされる法定相続人等の本人確認書類
以下【Ａ群】１点、【Ｂ群】１点の合計２点を同封してください。
※ 本人確認の正確性を確保し、信用情報を厳格に保護するため、当社の判断により本人確認書類の追加提出をお願いする場合や、開示受付をお断りする場合があります。
【Ａ群】現住所（送付先）が記載されているもの（発行日から３か月以内の原本 ※コピー不可）
| 本人確認書類 | 注意事項 |
|---|---|
| １．住民票の写し | 本籍地・個人番号の記載が無いもの |
| ２．印鑑登録証明書 | |
| ３．戸籍の附票の写し |
【Ｂ群】「氏名」・「生年月日」の記載がある面のコピー（有効期限内または現在有効なもの）
| 本人確認書類 | 注意事項 |
|---|---|
| １．運転免許証または運転経歴証明書 | 裏面に記載がある場合は両面コピー |
| ２．パスポート | 顔写真、氏名、生年月日が掲載されているページをコピー |
| ３．在留カードまたは特別永住者証明書 | 裏面に記載がある場合は両面コピー |
| ４．マイナンバーカード（個人番号カード） | 表面のみコピー ※通知カードは本人確認書類として利用できません。 |
| ５．障がい者手帳 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| ６．健康保険の資格確認書 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| ７．戸籍謄本または戸籍抄本（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー |
- 日本国内の官公庁等（健康保険組合を含み、外国政府機関を除く）が発行したもので、現在有効なものに限ります。
- 本籍地、個人番号、健康保険の資格確認書の記号、番号、保険者番号、ＱＲコードが記載されている場合は、お手数ですが塗りつぶしてお送りください。該当部分に塗りつぶしが無いものについては、当社で塗りつぶしの処理をいたします。
- 誤ってマイナンバーカード（個人番号カード）の裏面や通知カードのコピーを送付された場合は廃棄します。
- 送付していただいた本人確認書類は返却することはできません。
（２）お手続きされる方が法定相続人等であることが確認できる書類
亡くなられた方の法定相続人等であることがわかる書類（戸籍謄本（または抄本）等、発行日から３か月以内の原本）をご送付ください。
（３）ご本人（開示対象者）が亡くなられていることが確認できる書類
死亡が確認できる戸籍謄本、抄本または除籍謄本若しくは法定相続情報一覧図※の原本をご送付ください。
旧氏名（別名）での登録情報の開示をご希望の場合は、旧氏名（別名）とのつながりがわかる本人確認書類（戸籍謄本または抄本等）も必ずご送付ください。
※法務局発行の「法定相続情報一覧図」（登記官の認証文言付きの書類）をご利用になる場合
法務局発行の「法定相続情報一覧図」（登記官の認証文言付きの書類原本）をご提出いただく場合は、上記「（２）お手続きされる方が法定相続人等であることが確認できる書類」及び「（３）ご本人（開示対象者）が亡くなられていることが確認できる書類」としての「戸籍謄本（または抄本）、または除籍謄本」のご提出は原則不要です。
法務局発行の「法定相続情報一覧図」（登記官の認証文言付きの書類原本）の取得方法及び制度の詳細については、法務局のホームページをご参照ください。
「法定相続情報証明制度」について（法務局）
（４）信用情報開示申込書（ご本人が亡くなられている場合）
下記の「申込書作成フォーム」から、該当する申込者を選択後、必要事項をご入力のうえ、ＱＲコード付きの開示申込書（ＰＤＦ）を印刷してください。
２．手数料
１，９６０円（税込)
コンビニエンスストアにて郵送開示利用券を購入してください。
- 上記手数料には開示結果の郵送料金（本人限定受取郵便（特例型））を含みます。
- 購入にあたっては、別途、コンビニエンスストアでのチケット発券手数料がかかります。
購入金額は、手数料込み「２，１７７円」です。
郵送方法に「速達」を希望する場合の購入金額は、「２，５１１円」です。 - 登録情報が無い場合でも、お支払いいただいた手数料はお返しできません。
【郵送開示利用券の購入方法】
郵送開示利用券は、コンビニエンスストア（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ） のマルチコピー機またはLoppiで購入いただけます。 商品番号は「０２６７１８８」を入力し、ご希望の郵送開示利用券をご選択ください。
＜ご利用上の注意事項＞
- 郵送開示利用券の有効期限は発行日から６か月です。有効期限経過後の郵送開示利用券は利用できません。
- 郵送開示利用券購入に係る領収証は当社、コンビニ店頭での発行はいたしません。
領収証を必要とされる方は、「郵送開示利用券」に記載されているバウチャー番号をJTB HTA販売センター（０５７０－０１６０８８）にお電話にてご連絡いただき、領収証の発行をご依頼ください。 - 郵送開示利用券購入後の返金はいたしません。
３．書類送付先
「１．必要書類」「2.手数料」を以下住所へご送付ください。
〒１０５－００１１
東京都港区芝公園２－４－１
芝パークビルＢ館４階
株式会社日本信用情報機構 開示窓口宛
４．ＪＩＣＣから開示結果「信用情報記録開示書」を送付
- 開示結果は、申込者の本人確認書類【A群】に記載の現住所へ「本人限定受取郵便（特例型・転送不要）」で郵送いたします。
※本人限定受取郵便（特例型）の説明はこちら
※送付先住所と本人確認書類の住所が異なる場合、郵便局によっては、開示結果が受け取れないケースがありますので、本人限定受取郵便（特例型）を受け取る際の必要書類については郵便局へご確認ください。 - 申込結果の送付には、申込書類が当社に到着後、７日から１０日かかります。
※郵送した開示結果は、必ずお受け取りください。
万一、お受け取りになられず、郵便局の保管期間が経過した場合の再送付はＪＩＣＣまでお問い合わせください。
法定相続人等から委任を受けた 弁護士・司法書士の方による手続き
１．必要書類
●開示結果の受け取りまでの委任を受けた弁護士・認定司法書士の方は、下記の（１）（２）、（４）をご用意ください。
●開示手続きのみ委任を受けた弁護士・司法書士の方は、下記の（１）～（４）をご用意ください。
（１）開示対象者が亡くなられていることが確認できる書類
死亡の事実が確認できる戸籍抄本、または除籍謄本若しくは法定相続情報一覧図※の原本をご送付ください。
旧氏名（別名）での登録情報の開示をご希望の場合は、旧氏名（別名）とのつながりがわかる本人確認書類（戸籍謄本または抄本等）も必ずご送付ください。
※法務局発行の「法定相続情報一覧図」（登記官の認証文言付きの書類）をご利用になる場合
法務局発行の「法定相続情報一覧図」（登記官の認証文言付きの書類原本）をご提出いただく場合は、上記「（１）開示対象者が亡くなられていることが確認できる書類」及び「（２）法定相続人等であることが確認できる書類」としての「戸籍謄本（または抄本）、または除籍謄本」のご提出は原則不要です。
法務局発行の「法定相続情報一覧図」（登記官の認証文言付きの書類原本）の取得方法及び制度の詳細については、法務局のホームページをご参照ください。
「法定相続情報証明制度」について（法務局）
（２）法定相続人等であることが確認できる書類
亡くなられた方の法定相続人等であることがわかる書類（戸籍謄本（または抄本）等、発行日から３か月以内の原本）をご送付ください。
※「（１）開示対象者が亡くなられていることが確認できる書類」と兼用可能です。
（３）法定相続人等の本人確認書類
本人の本人確認書類は、下表から１点を同封してください。
| 本人確認書類 | 注意事項 |
|---|---|
| １．運転免許証または運転経歴証明書 | 裏面に記載がある場合は両面コピー |
| ２．パスポート | 顔写真、氏名、生年月日が掲載されているページをコピー |
| ３．在留カードまたは特別永住者証明書 | 裏面に記載がある場合は両面コピー |
| ４．マイナンバーカード（個人番号カード） | 表面のみコピー ※通知カードは本人確認書類として利用できません。 |
| ５．障がい者手帳 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| ６．健康保険の資格確認書 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| ７．住民票の写し（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー（本籍地・個人番号の記載が無いもの） |
| ９．戸籍謄本または戸籍抄本（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー |
- 本人確認書類に本籍地、個人番号、健康保険の資格確認書の記号、番号、保険者番号、ＱＲコード等が記載されている場合は、お手数ですが塗りつぶしてお送りください。該当部分に塗りつぶしが無いものは、当社で塗りつぶし処理します。
- 誤ってマイナンバーカード（個人番号カード）の裏面や通知カードのコピーを送付された場合は廃棄します。
（４）代理人である弁護士・司法書士の方の必要書類
開示結果の受け取りまでの委任を受けた場合と、開示手続きのみ委任を受けた場合で必要な書類が異なります。
| 開示結果の受け取りまでの委任を受けた 弁護士または認定司法書士の方 |
|---|
|
以下の５点が必要です。
|
| 開示手続きのみ委任を受けた 弁護士または司法書士の方 |
|---|
|
以下の４点が必要になります。
|
（５）信用情報開示申込書（ご本人が亡くなられている場合）
下記の「申込書作成フォーム」から、申込者「相続人等の法定代理人／開示書の受取までを委任された弁護士または認定司法書士」を選択後、必要事項をご入力のうえ、ＱＲコード付きの開示申込書（ＰＤＦ）を印刷してください。
２．手数料
１，９６０円（税込)
コンビニエンスストアにて郵送開示利用券を購入してください。
- 上記手数料には開示結果の郵送料金（本人限定受取郵便（特例型））を含みます。
- 購入にあたっては、別途、コンビニエンスストアでのチケット発券手数料がかかります。
購入金額は、手数料込み「２，１７７円」です。
郵送方法に「速達」を希望する場合の購入金額は、「２，５１１円」です。 - 登録情報が無い場合でも、お支払いいただいた手数料はお返しできません。
【郵送開示利用券の購入方法】
郵送開示利用券は、コンビニエンスストア（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ） のマルチコピー機またはLoppiで購入いただけます。 商品番号は「０２６７１８８」を入力し、ご希望の郵送開示利用券をご選択ください。
＜ご利用上の注意事項＞
- 郵送開示利用券の有効期限は発行日から６か月です。有効期限経過後の郵送開示利用券は利用できません。
- 郵送開示利用券購入に係る領収証は当社、コンビニ店頭での発行はいたしません。
領収証を必要とされる方は、「郵送開示利用券」に記載されているバウチャー番号をJTB HTA販売センター（０５７０－０１６０８８）にお電話にてご連絡いただき、領収証の発行をご依頼ください。 - 郵送開示利用券購入後の返金はいたしません。
３．書類送付先
「１．必要書類」「２．手数料」を以下住所へご送付ください。
〒１０５－００１１
東京都港区芝公園２－４－１
芝パークビルＢ館４階
株式会社日本信用情報機構 開示窓口宛
４．ＪＩＣＣから開示結果「信用情報記録開示書」を送付
- 開示結果の受取りまでの委任を受けた場合は、申込者の本人確認書類【A群】に記載の現住所へ「本人限定受取郵便（特例型・転送不要）」で郵送いたします。
- 開示手続きのみ委任を受けた場合は、委任者（相続人等）印鑑登録証明書に記載の現住所へ「本人限定受取郵便（特例型・転送不要）」で郵送いたします。
※本人限定受取郵便（特例型）の説明はこちら
※送付先住所と本人確認書類の住所が異なる場合、郵便局によっては、開示結果が受け取れないケースがありますので、本人限定受取郵便（特例型）を受け取る際の必要書類については郵便局へご確認ください。 - 開示結果の送付には、申込書類が当社に到着後、７日から１０日かかります。
※郵送した開示結果は、必ずお受け取りください。
万一、お受け取りになられず、郵便局の保管期間が経過した場合の再送付はＪＩＣＣまでお問い合わせください。
2親等以内とは？
