１．必要書類
●開示手続きのみ委任を受けた弁護士・司法書士の方は、下記の（１）～（７）をご用意ください。
●開示手続きのみ委任を受けた弁護士・司法書士以外の方は、下記の（１）～（３）、（５）～（８）をご用意ください。
※行政書士の方はこちらをご覧ください。
●送付していただいた必要書類は返却することはできません。
（１）開示対象者が亡くなられていることが確認できる書類
死亡の事実が確認できる法定相続情報一覧図または戸籍謄本（または抄本）等の原本をご送付ください。
旧氏名（別名）での登録情報の開示をご希望の場合は、旧氏名（別名）とのつながりがわかる本人確認書類（戸籍謄本または抄本等）も必ずご送付ください。
（２）法定相続人等であることが確認できる書類
亡くなられた方の法定相続人等であることがわかる書類（法定相続情報一覧図または戸籍謄本（または抄本）等発行日から３か月以内の原本）をご送付ください。
※「（１）開示対象者が亡くなられていることが確認できる書類」と兼用可能です。
※法務局発行の「法定相続情報一覧図」（登記官の認証文言付きの書類）をご利用になる場合
法務局発行の「法定相続情報一覧図」（登記官の認証文言付きの書類原本）をご提出いただく場合は、上記「（１）開示対象者が亡くなられていることが確認できる書類」及び「（２）法定相続人等であることが確認できる書類」としての「戸籍謄本（または抄本）等」のご提出は原則不要です。
法務局発行の「法定相続情報一覧図」（登記官の認証文言付きの書類原本）の取得方法及び制度の詳細については、法務局のホームページをご参照ください。
「法定相続情報証明制度」について（法務局）
（３）法定相続人等の本人確認書類
法定相続人等の本人確認書類は、下表から１点を同封してください。
| 本人確認書類 | 注意事項 |
|---|---|
| １．運転免許証または運転経歴証明書 | 裏面に記載がある場合は両面コピー |
| ２．パスポート | 顔写真、氏名、生年月日が掲載されているページをコピー |
| ３－ａ：在留カードまたは特別永住者証明書 ３－ｂ：特定在留カードまたは特定特別永住者証明書 |
３－ａ：裏面に変更履歴ありは両面コピー ３－ｂ：表面のみコピー |
| ４．マイナンバーカード（個人番号カード） | 表面のみコピー ※通知カードは本人確認書類として利用できません。 |
| ５．障がい者手帳 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| ６．健康保険の資格確認書 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| ７．住民票の写し（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー（本籍地・個人番号の記載が無いもの） |
| ８．戸籍謄本または抄本（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー |
- 本人確認書類に本籍地、個人番号、健康保険の資格確認書の記号、番号、保険者番号、ＱＲコード等が記載されている場合は、お手数ですが塗りつぶしてお送りください。該当部分に塗りつぶしが無いものは、当社で塗りつぶし処理します。
- 誤ってマイナンバーカード（個人番号カード）の裏面や通知カードのコピーを送付された場合は廃棄します。
（４）代理人である弁護士・司法書士の方の必要書類
- 弁護士会、司法書士会発行の証明書または職印証明書（発行日から３か月以内の原本）をご送付ください。
※委任状<代理人>住所欄に記載の住所が確認できるものをご用意ください。 - 代理人が弁護士法人・司法書士法人の場合は、「登記事項証明書（登記簿謄本）」または「印鑑証明書」が必要になります。
（発行日から３か月以内の原本）
（５）信用情報開示申込書（ご本人が亡くなられている場合）
「信用情報開示申込書（ご本人が亡くなられている場合）」へご記入後、ご送付ください。
※こちらの申込書式にご記入ください。
（６）委任状
委任状「開示申し込み手続きのみの委任」（委任された法定相続人等が直筆で全て記入し、実印が押印されたもの）をご送付ください。
※委任状フォーマットは、上記「（５）信用情報開示申込書（ご本人が亡くなられている場合）」申込書式に含まれています。
（７）法定相続人等の印鑑登録証明書
法定相続人等の印鑑登録証明書（発行日から３か月以内の原本）をご送付ください。
（８）代理人の本人確認書類
代理人の本人確認書類は、下表から２点を同封してください。
※２点のうち１点は委任状<代理人>住所欄に記載の住所が確認できるものをご用意ください。
| 本人確認書類 | 注意事項 |
|---|---|
| １．運転免許証または運転経歴証明書 | 裏面に記載がある場合は両面コピー |
| ２．パスポート | 顔写真、氏名、生年月日が掲載されているページをコピー |
| ３－ａ：在留カードまたは特別永住者証明書 ３－ｂ：特定在留カードまたは特定特別永住者証明書 |
３－ａ：裏面に変更履歴ありは両面コピー ３－ｂ：表面のみコピー |
| ４．マイナンバーカード（個人番号カード） | 表面のみコピー ※通知カードは本人確認書類として利用できません。 |
| ５．障がい者手帳 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| ６．健康保険の資格確認書 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| ７．住民票の写し（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー（本籍地・個人番号の記載が無いもの） |
| ８．印鑑登録証明書（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー |
| ９．戸籍謄本または抄本（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー |
- 行政書士会発行の証明書等も代理人の本人確認書類として受付可能です。
- 本人確認書類に本籍地、個人番号、健康保険の資格確認書の記号、番号、保険者番号、ＱＲコード等が記載されている場合は、お手数ですが塗りつぶしてお送りください。該当部分に塗りつぶしが無いものは、当社で塗りつぶし処理します。
- 誤ってマイナンバーカード（個人番号カード）の裏面や通知カードのコピーを送付された場合は廃棄します。
２．手数料
２，１７７円（税込)
コンビニエンスストアにて郵送開示利用券を購入してください。（定額小為替証書による受付は行っておりません。）
- 上記手数料には開示結果の郵送料金（本人限定受取郵便（特例型））及びコンビニチケット発券手数料を含みます。
- 郵送方法に「速達」を希望する場合の購入金額は、「２，５１１円」です。
- 登録情報が無い場合でも、お支払いいただいた手数料はお返しできません。
【郵送開示利用券の購入方法】
郵送開示利用券は、コンビニエンスストア（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ） のマルチコピー機またはLoppiで購入いただけます。 商品番号は「０２６７１８８」を入力し、ご希望の郵送開示利用券をご選択ください。
＜ご利用上の注意事項＞
- 郵送開示利用券の有効期限は発行日から６か月です。有効期限経過後の郵送開示利用券は利用できません。
- 郵送開示利用券購入に係る領収証は当社、コンビニ店頭での発行はいたしません。
領収証を必要とされる方は、「郵送開示利用券」に記載されているバウチャー番号をJTB HTA販売センター（０５０－３３１１８６２５）にお電話にてご連絡いただき、領収証の発行をご依頼ください。 - 郵送開示利用券購入後の返金はいたしません。
３．書類送付先
「１．必要書類」「２．手数料」を以下住所へご送付ください。
〒１０５－００１１
東京都港区芝公園２－４－１
芝パークビルＢ館４階
株式会社日本信用情報機構 開示窓口宛
４．ＪＩＣＣから開示結果「信用情報記録開示書」を送付
- 委任者（相続人等）印鑑登録証明書に記載の現住所へ「本人限定受取郵便（特例型・転送不要）」で郵送いたします。
※本人限定受取郵便（特例型）の説明はこちら
※送付先住所と本人確認書類の住所が異なる場合、郵便局によっては、開示結果が受け取れないケースがありますので、本人限定受取郵便（特例型）を受け取る際の必要書類については郵便局へご確認ください。 - 開示結果の送付には、申込書類が当社に到着後、７日から１０日かかります。
※郵送した開示結果は、必ずお受け取りください。
万一、お受け取りになられず、郵便局の保管期間が経過した場合の再送付はＪＩＣＣまでお問い合わせください。
