利用規約

　本規約は、株式会社日本信用情報機構（以下「当社」といいます。）が信用情報の開示に関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

１．規約への同意
１）本サービスの利用者（以下「お客さま」といいます。）は、本規約に同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。
２）お客さまが本規約に同意のうえ本サービスの申し込みをした場合には、本規約を内容とする利用契約がお客さまと当社との間に成立します。
３）お客さまは、当社が別途定める書式及び方法によって本サービスの申し込みを行うものとします。また、お客さまは、本サービスの申し込みにあたり、当社が別途定める情報を申告し、また本人確認書類をはじめとする文書等を提出するものとします。
４）本規約のほか本サービスに関して当社が定める規約等がある場合において、当該規約等の定めが本規約の定めと矛盾抵触するときは、当該規約等の定めが優先するものとします。

２．本サービスの申し込み及び提供について
１）自然人に関する情報について本サービスの申し込みは、満15歳以上の本人（当該本人が死亡している場合におけるその法定相続人等（その法定相続人又は二親等以内の血族をいいます。以下同じ。）を含みます。）又はその代理権を有する方（ただし、当該本人が死亡している場合におけるその法定相続人等の代理権を有しており、かつ、当該代理権の範囲に開示結果の受領に関する行為が含まれている方については、弁護士又は認定司法書士（司法書士法第３条第２項の定めに基づき同条第１項第６号から第８号までに規定する業務を行うことができる司法書士をいいます。））に限るものとします。
２）法人に関する情報について本サービスの申し込み及び提供を受けることができるのは、その法人の代表者又はその代理権を有する方に限るものとします。

３．開示対象となる条件
１）自然人に関する情報については、本サービスの申し込み時にお客さまが申告した、氏名及び生年月日並びに郵便番号、電話番号又は本人確認書類番号のいずれか一つ（以下「検索項目」といいます。）のいずれもが一致した情報が開示対象となります。
２）前項の定めにかかわらず、お客さまが申告した検索項目の全部又は一部について不足又はお客さまから提出を受けた本人確認書類の記載との相違がある場合、当社は、当該本人確認書類に記載された情報を検索項目とすることができるものとします。
３）法人に関する情報については、本サービスの申し込み時にお客さまが申告した、法人名、法人代表者氏名及び電話番号のいずれもが一致した情報が開示対象となります。

４．手数料及び支払方法
　お客さまは、本サービスの利用にあたり、別途当社が定め、当社のＷｅｂサイトに別途掲載する手数料を、当社が指定する方法により支払うものとします。なお、当社はいかなる場合においても支払いを受けた手数料を返還する義務を負わないものとします。

５．申し込みの不備・不足
１）本サービスの申し込みの内容に不備・不足がある場合は、本サービスの利用はできません。
２）前項に定める「不備・不足がある場合」には、本サービスの提供に必要な情報の欠如、不足、誤記、誤謬又は虚偽申告その他当社が定める事項が認められると当社が判断した場合が含まれます。
３）当社は、本サービスの申し込みの内容に不備・不足がある場合、お客さまに対してその旨を通知します。

６．申し込みの取り下げ
　当社が認める場合を除き、本サービスの申し込みを取り下げることはできません。

７．禁止事項
　本サービスの利用において、以下に定める行為を禁止します。以下のいずれかに該当し、もしくはそのおそれのある行為がなされ、又はなされようとしているものと当社が判断した場合、当社は、本サービスを提供する義務を負わないものとします。
ａ．本規約に違反する行為
ｂ．事実に反する情報を当社に申告する行為
ｃ．開示結果の改ざん
ｄ．他人になりすまして本サービスを利用する行為
ｅ．当社又は第三者の権利・財産又はプライバシー等の侵害
ｆ．開示結果を不法又は不正に第三者に貸与又は利用等させる行為
ｇ．法令等に違反する行為
ｈ．本サービスの正常な運営を妨げ、又は信用を損なう行為
ⅰ．開示結果を収集、蓄積又は利用等する目的で第三者に受領させる行為
ｊ．その他当社が不適切と判断した行為

８．本サービスの停止
　当社は、以下のいずれかの場合、予告なく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
ａ．本サービス提供に関連する設備の保守又は工事等を行う場合
ｂ．本サービス提供に関連する設備に何らかの障害が発生した場合
ｃ．天災等の不可抗力があった場合
ｄ．その他運用上又は技術上必要であると当社が判断した場合

９．免責事項
１）当社は、お客さまに発生した以下のトラブルに起因して生じた損害等に関して一切の責任を負わないものとします。
ａ．当社のWebサイト又はサーバーに、コンピューターウイルス等の有害なものが含まれていたことにより生じたトラブル
ｂ．当社の予期しない不正アクセス等の行為によって生じたトラブル
ｃ．お客さまが第７条に定める禁止事項に該当する行為を行ったことによって生じたトラブル
ｄ．第８条に基づく本サービスの提供の停止によって生じたトラブル
ｅ．お客さまの利用環境によって生じたトラブル
ｆ．お客さまが当社からの通知又は連絡等を確認することを怠ったことにより生じたトラブル
ｇ．当社から開示された情報をお客さまが第三者に開示・提供又は紛失・漏えい等することによって生じたトラブル
ｈ．郵便事情による書類の遅延又は紛失等によって生じたトラブル
ⅰ．その他当社の責めに帰すべきことのできない事由によって生じたトラブル
２）当社は、当社の責めに帰すべき事由によって、本サービスの利用に関してお客さまに直接かつ現実の損害が生じた場合、お客さまより支払いを受けた手数料相当額を上限として、その損害の賠償責任を負うものとします。

１０．個人情報の取り扱い
１）本サービスにおいて当社が取得する個人情報は以下の項目になります。
ａ．氏名
ｂ．生年月日
ｃ．郵便番号
ｄ．住所
ｅ．電話番号
ｆ．本人確認書類の記号・番号
２）上記の個人情報の利用目的は以下のとおりです。
ａ．お客さまの本人確認を行い、また信用情報を検索し、開示結果を作成するため
ｂ．お客さまに開示結果を発送するため
ｃ．本サービスに関してお客さまに連絡するため
ｄ．本サービスに関するお問い合わせに対応するため
３）本サービスにおいて取得した上記の個人情報を、当社は、開示日から3か月（開示に至らなかった申し込みに関するものは、申込日から3か月）以内にすべて廃棄いたします。
４）本サービスにおいて取得した上記の個人情報を、当社は、当社の定める個人情報保護方針（情報セキュリティ方針）に則り取り扱います。

１１．本規約の変更
　当社は、お客さまの了解を得ることなく本サービスの内容及び本規約を変更することがあります。この場合、お客さまは、変更後の本サービスの内容及び本規約に従って本サービスを利用するものとします。
１）変更の通知
　当社は、本サービスの内容及び本規約を変更する場合、変更後の内容をその適用開始日の少なくとも14日前までに、当社のWebサイトに掲載する方法その他適切な方法によりお客さまに通知します。
２）変更後の本規約の効力
　変更後の本サービスの内容及び本規約は、前項に基づく通知が行われた後、適用開始日から効力を生じるものとします。

１２．準拠法
　本規約の準拠法は、全て日本法とします。

１３．管轄裁判所
　本サービスに関してお客さまと当社との間になんらかの紛争が生じた場合は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所に指定します。

2025年3月1日　施行